金融グラーツィエ

金融業をする際には、各都道府県か財務局に登録が必要です。「都(○)XXXXXXX号」もしくは「関東財務局長(○)XXXXXX号」のような貸金業登録番号が広告やホームページなどに掲載されていない業者は違法業者の可能性が高いです。

「都(○)XXXXXXX号」というのは、東京都（庁）の貸金業課に登録した番号の事で、（○）このカッコ内の数字が大きいほど登録年月が長いので、安心度が高いといえます。また、「関東財務(6)XXXXX」など、財務局の登録になると、比較的大手の業者が多いようです。

なお、登録番号の他にも、貸金業協会等の団体に登録しているかなど、ヤミ金であるか判断できる情報は多くあります。情報をきちんと確認して、契約には細心の注意を払いましょう 。

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「利息制限法」と「出資法」の金利上限の差を、グレイゾーン金利（灰色金利）といいます。利息制限法は違反すれば、罰則はありませんが無効になるという民事の取り締まりになります。一方出資法は違反すれば、犯罪となるため刑事上の取り締まりになります。

そこで、利息制限法を守らなくても出資法を守っていれば罰則を受けることはないので、消費者金融はこれを上手く利用しているわけです。

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出資法とは、貸金業者の出資金の受け入れや上限金利などを定めた法律をいい、正式名称は、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律といいます。この法律では、年利29.2％を超える利息で金貸し業を営む事を禁止しています。

消費者金融会社の利息は、いくらでも高く出来るわけではなく、上限の金利が決まっています。 原則としては利息制限法が適用されますが、利息制限法の例外規定を満たすと、出資法の上限金利を適用することができます。この出資法の上限金利を超えた利息を取ると、法律的に罰せられることになっています。

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利息制限法とは、一定の利率を超える利息を制限し、貸金業者の金利を制限する法律をいいます。

利息制限法では、貸金業者の貸付金利の上限を元本（元金）に応じて金利を「年率１５～２０％」と定めていますが、その上限を超える利息分については無効とされます。 つまり、支払う必要がないということです。

利息制限法で決められている金利の上限は、下記の通りになります。 

・元本（借入額）１０万円未満の場合→年利２０％
・元本１０万円以上１００万円未満の場合→年利１８％
・元本１００万円以上の場合→年利１５％

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属性を元にお客さんの信用度に点数をつけて、最終的な総合ポイントにより、契約の可否を決めます。コンピュータに入力される内容には、年齢、住所、電話番号、勤務先、勤続年数、保険種別などの様々な属性があります。金融会社は過去の延滞データを分析した結果をもとに、属性ごとに点数をはじき出しています。

例えば、会社員ならなん点、自営業ならなん点、住居においては、持家ならなん点、アパートならなん点と点数を決め合計の点数により審査結果の、利用限度額が決定されます。

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